建物の「事故物件」に告知指針　国交省作成へ

国土交通省が、事件、事故、自殺等が過去に起きた「事故物件」について、基準を明確にするためのガイドライン（指針）作成に乗り出し、２月から有識者検討会を開催し、年内の取りまとめを目指す。これまで明確な基準がなかったため「（室内で）病死者が過去に出ていたことを告知しなかったため、買い手から苦情を受けた」など、トラブルも発生しているという。国交省は２月５日から有識者検討会を開き、判例などを参照に指針作成に着手する。